よくある質問

補償について

全般
Q1.補償対象となる自然災害とはどのような災害ですか。 Q2.保険期間は何年となりますか。
Q3.既に他の火災保険に入っている場合、重ねて保険に入ることは可能ですか。可能な場合、事故の際の保険金はどのように支払われますか。 Q4.台風、津波、噴火も補償の対象となりますか。
Q5.火災は補償の対象となりますか。
家財補償
Q1.家財の損害割合は、どのように認定するのですか。 Q2.水災による屋外設置物の損害は補償されますか。
Q3.落雷による過電流は補償対象ですか。
建物補償
Q1.別荘等普段住んでいない建物でも契約できるのでしょうか。また、保険契約者が日本国内に在住していないケースでも契約できるのでしょうか。 Q2.建物の保険金請求書類の中に罹災証明書とありますが、罹災証明書とは何ですか。
Q3.建物の補償に地震や台風などで塀や門扉などに被害があった場合も含まれますか。 Q4.太陽光発電システムを屋根に取り付けているのですが、落雷で太陽光発電が故障した場合、補償対象になりますか。
傷害補償
Q1.傷害補償の補償対象者を教えてください。 Q2.傷害の補償について、病気による入院も対象となりますか。
Q3.傷害補償について、被保険者1名につき300万円という記載がありますが、同居の親族が5名いて全員が亡くなった場合は、1,500万円の保険金支払いとなるのでしょうか。それとも全員で300万円が限度でしょうか。 また、例えば10日間入院してから亡くなった場合は、入院保険金10万円+死亡保険金300万円=310万円の支払いになるのでしょうか。それとも合計で300万円が限度になりますでしょうか。

補償について

全般

Q1.補償対象となる自然災害とはどのような災害ですか。

A1.風災、雹災、雪災、水災、落雷、地震等をいいます。

Q2.保険期間は何年となりますか。

A2.この保険の保険期間は1年です。ご希望されない場合を除き、1年毎に自動更新されます。

Q3.既に他の火災保険に入っている場合、重ねて保険に入ることは可能ですか。可能な場合、事故の際の保険金はどのように支払われますか。

A3.可能です。ただし、この保険と加入されている火災保険の補償の一部が重複することがあります。 補償が重複した場合は、対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額・支払限度額等をご確認いただき、ご契約ください。

Q4.台風、津波、噴火も補償の対象となりますか。

A4.台風による水災・風災、地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害も補償の対象となります。また、これらに関連して発生した土石流(土砂災害)による損害も保険金支払いの対象となります。

Q5.火災は補償の対象となりますか。

A5.自然災害によって発生した火災であれば補償の対象となりますが、一般的な失火による火災は補償の対象にはなりません。

 

家財補償

Q1.家財の損害割合は、どのように認定するのですか。

A1.損害保険会社が販売する地震保険と同じ損害認定方法を採用したもので、個々の家財の損傷状況によらず、家財を大きく5つ(①食器類②電気器具類③家具類④身回品その他⑤寝具・衣類)に分類し、その中で一般的に所有されていると考えられる品目の損傷状況から、家財全体の損害割合を算出し、全損、大半損、小半損の認定を行います。
詳しくは普通保険約款「別表2」を参照ください。

Q2.水災による屋外設置物の損害は補償されますか。

A2.水災による屋外設置物(エアコン室外機、洗濯機、高効率給湯器)の損害も補償の対象(修理費用(再取得価額限度)※自己負担額1万円)となります。ただし家財補償全体で1回の事故につき200万円が支払限度となります。

Q3.落雷による過電流は補償対象ですか。

A3.落雷を原因とする過電流によって電気機器に損害が生じた場合、補償の対象(修理費用(1 回の事故につき60万円または損害が生じた保険の対象の再取得価額のいずれか低い額が限度)※自己負担額1万円)となります。

 

建物補償

Q1.別荘等普段住んでいない建物でも契約できるのでしょうか。また、保険契約者が日本国内に在住していないケースでも契約できるのでしょうか。

A1.別荘・別宅等、居住の用に供する建物については申込みできますが、空き家は申込みできません。また、この保険は日本国内に居住する方向けの保険です。契約者が日本国外に在住の場合は申込みできません。

Q2.建物の保険金請求書類の中に罹災証明書とありますが、罹災証明書とは何ですか。

A2.罹災証明書とは「災害対策基本法第90条の2」に基づいて、市町村長が、当該市長村に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があった場合、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、災害による被害の程度を証明する書面として交付するものです。
この保険では罹災証明書の被害の程度「全壊」「大規模半壊」「半壊」に基づき建物保険金の支払額を決定します。
なお、地震保険の損害認定方法とは異なりますので、ご注意ください。

Q3.建物の補償に地震や台風などで塀や門扉などに被害があった場合も含まれますか。

A3.ヤマダの災害安心保険では、「塀」や「門扉」は補償の対象となりません。

Q4.太陽光発電システムを屋根に取り付けているのですが、落雷で太陽光発電が故障した場合、補償対象になりますか。

A4.太陽光パネルも建物の一部として補償の対象となりますが、ヤマダの災害安心保険は、特定の建物付属設備(太陽光パネルなど)に生じた自然災害による損害(修理費等)に対して保険金をお支払いするのではなく、建物に損害が発生した場合は、地方自治体が発行する罹災証明書に記載された被害の程度が「全壊」「大規模半壊」「半壊」の場合に、それぞれ「全損」「大半損」「小半損」と認定し、全損の場合は300万円、大半損の場合は180万円、小半損の場合は90万円を建物保険金としてお支払いします。
また小半損以上の場合、建物災害臨時費用保険金として25万円も合わせてお支払いいたします。

 

傷害補償

Q1.傷害補償の補償対象者を教えてください。

A1.保険契約者専用画面(マイページ)記載の被保険者およびその同居の親族です。

Q2.傷害の補償について、病気による入院も対象となりますか。

A2.病気による入院は補償対象となりません。災害安心保険では、自然災害が原因による傷害(死亡・重度障害、入院)を補償します。

Q3.傷害補償について、被保険者1名につき300万円という記載がありますが、同居の親族が5名いて全員が亡くなった場合は、1,500万円の保険金支払いとなるのでしょうか。それとも全員で300万円が限度でしょうか。 また、例えば10日間入院してから亡くなった場合は、入院保険金10万円+死亡保険金300万円=310万円の支払いになるのでしょうか。それとも合計で300万円が限度になりますでしょうか。

A3.傷害補償の限度額は被保険者一人についての限度額です。ご家族5人がお亡くなりになった場合、1,500万円が支払われることになります。
また、死亡・重度障害保険金と入院保険金はそれぞれ独立していますので、ご質問のケースでは310万円が支払われます。

 

ページの先頭へ